2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
○原委員 最後に一点だけお伺いをさせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、横断的、体系的な総合的交通政策を推進するためには、縦割りに今なっている交通整備財源の一本化が必要ではないかというふうに考えているのですが、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○原委員 最後に一点だけお伺いをさせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、横断的、体系的な総合的交通政策を推進するためには、縦割りに今なっている交通整備財源の一本化が必要ではないかというふうに考えているのですが、その点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今回、国土庁を統合して国土交通省ができることから、縦割り行政を除去し、交通に関する基本政策の企画立案から事業実施及び評価まで同一組織で一貫した政策遂行を行うことができるようにするためにも、国土交通省において総合的交通政策の企画立案と調整機能を担うことを明確にすべきではないかと思うんですが、その点について大臣の御所見をお伺いしたい。
経済企画庁はこれまでに、昭和三十九年に総合的交通政策、そして昭和四十六年に「総合交通体系について」という二つの総合的な交通政策を発表されました。しかし、その後、昭和四十六年から今日まで二十七年間たつわけでありますけれども、総合的な交通政策については全くと言っていいほど動きが見えない、こういうふうに言われておるわけであります。
運輸省自身も、一九六〇年代には総合的交通政策というものを言っていました。今、世界的に見ますと、ドイツやフランスでも、道路や空港や鉄道を、日本でいえば運輸省が一元的な管理を、統制を行っているわけです。ドイツなどでも、交通省として総合調整を行っているわけです。 私は、せんだっても本会議で言いましたけれども、今の日本の交通体系を考えた場合、道路建設優先になっているわけですね。ゆがみがあるわけです。
だからこの際、ぜひ新たに発想の転換といいますか、先ほど経企長官が言っているように、総合的交通政策の視点に立って物事を判断をしてほしい、このことを申し上げておきたいのですが、決意を聞かしてください。どうですか、大臣。
そして二つには、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則を確立する、こういうことで線路、架線、停車場設備など、基礎建設の費用、あるいは改良の費用、それから国の政策による通勤通学定期、旅客運賃などの割引で生まれる国鉄の負担、あるいは地方線維持のための負担の一定の部分、これを国で補償していく、三つには、大量輸送機関を軸とした総合的交通政策を確立し、国鉄を公共輸送機関の根幹に位置づける。
この肝心の国鉄の将来展望の確立と、それぞれの交通手段との整合性を持った総合的交通政策の樹立が行われないままに、トラック、バス、タクシー、航空、海上輸送など広範な分野において参入関係、運送約款、運賃関係などの規制の緩和を行い競争原理を一層強化することは、交通体系の混乱、安全輸送への危惧、雇用不安をもたらし、ひいては国民生活に重大な悪影響を及ぼすことは明白であります。
たとえば運輸省にすれば、いままでのような許認可官庁から総合的交通政策官庁に脱皮すると。あるいは厚生省においても文部省においても、あるいは外務省においても、みんなそれぞれいまの時代にもっと合ったような編成替えを行っていこうと、そういうことで次の大きな改革ができるというそういう大事な国家行政組織法をお願いしておるわけなのでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
自動車産業大手企業の生産、販売への民主的規制を強め、鉄道を含めた国民本位の総合的交通政策を確立することが、今日急務の課題であることを強く主張するものであります。 以上で私の反対討論を終わります。
そこで、私が前回質問しました後、五十六年の七月六日に運輸政策審議会が「試練のなかに明日への布石を」、こう副題をつけました総合的交通政策の基本方向を大臣に対して答申をいたしております。
○宮崎委員 総合的交通政策あるいは燃料問題あるいはまた地域開発の観点から長期的に見直せ、これは私は反対はいたしません。しかし、いまのこの差し迫った、こういったような、いま提言されたような問題はなかなかむずかしい問題で、ここ一年、一カ月、二カ月でできる問題ではございません。したがいまして、いま私が御質問申し上げておりますのは、財政をどうしたらいいのか。
かやらしていただいておるのでありますが、その間、受け取りました交通政策の傾向を見てみますると、交通政策の最高責任者であります運輸大臣が、その理想とするところの政策を遂行しよう、あるいはプランを立て直そうとしても、現実の日本における経済、産業の状況が進んでしまっておりまして、それに対応するための応急策に非常に時間がかかってしまうとか、あるいは金がかかってしまうというようなことからいたしまして、運輸当局の理想とするような総合的交通政策
地下鉄運賃及び国鉄運賃でありますが、地下鉄運賃については、昨年九月の物価対策閣僚協議会において、営団地下鉄につき、総合的交通政策の見地からさらに検討を進めることとして、運賃改定を見送ったが、現在引き続き検討中であります。国鉄運賃については、国鉄再建に関する総合的検討の一環として、物価に与える影響も十分考慮しつつ、予算編成の際に慎重に検討いたします。
現行の姿勢を抜本的に改め、総合的交通政策を樹立し、国民の足であり、国民経済の動脈とも言うべき公共的な運輸交通の体系を積極的にはかるべきであります。 政府の総合交通政策に関する具体的な表現が国鉄政策であると考えますので、私は若干の具体的な数字をあげつつ政府の国鉄政策に対して質問いたします。
私は、いまこそ政府は、ゆるぎなき経済社会発展計画を策定をし、それを基礎として、将来を見通した総合的交通政策を確立をし、日本社会党が提案をしております国鉄施設整備特別措置法案を骨子とする建設的かつ最も現実的な国鉄の財政再建と社会の進展、経済の高度成長に即応する施設整備を、運賃値上げによらず、国の責任による財政上の負担と援助によって断行する以外に、ほんとうの意味での国鉄の再建の道はないと確信をするものであります
まず、総合的交通政策を立てよ、かような御意見でございますが、確かに、国鉄を取り巻くその他の交通体系が大きく変化しつつあることに対しまして、的確な総合輸送政策が立っておらない、これが国鉄の現況をもたらした少なくとも一つの原因であるということは、まことに残念ながら否定することはできません。
にもかかわらず、現状では競争その他の関係で、必ずしもそういった分野の確保ができないという点もあるわけでございまして、そういう点については、今後公平な競争条件の確立等によりまして、望ましい姿の輸送構造に導くように、総合的交通政策をお考えいただきたいと申し上げる程度にとどめておきたいと思います。
事故の原因となる劣悪な労働条件は、交通企業の無政府的な競争、人命尊重と安全性を押しつぶす企業性の追求からくるものでありますから、基本的には総合的交通政策によってその根源を除去する必要があります。
本法律案の審議にあたりましては、国鉄における独立採算制と公共性との関連、国鉄の公共負担に対する政府の財政的措置、運賃改定の物価及び国民生活に及ぼす影響、国鉄第三次長期計画の資金計画、国鉄経営の現状とその改善の方策、輸送構造の変化に即応する総合的交通政策樹立の必要性、大規模住宅団地の造成などと通勤輸送力増強との調整、運賃改定実施の遅延による収入の減少に対する補てん対策等、国鉄運賃をめぐる各般の問題に関
以上の点を考慮して交通行政を行なっていくことこそ総合的交通政策というものであり、このような方針で交通行政を強力に推進いたしたいと考えております。